eラーニングでも活用可能！
人材開発支援助成金について
目次
eラーニングの普及と助成金について
働き方の見直しや人材育成への投資の重要性から、ここ数年でeラーニングの普及が拡大しています。
人的資本経営の観点からも人材教育の必要性を強く感じていらっしゃる人事担当者・教育担当者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そうした背景の中、特に中小企業に対しeラーニングの導入を政府や自治体が支援する取り組みが進んでいます。本コラムでは、eラーニングの導入で利用が可能な人材開発支援助成金について紹介します。
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金とは、企業や個人事業主が労働者の職業訓練等を行なった際に、厚生労働省が経費や賃金の一部を支援する制度です。
2022年4月よりeラーニングによる訓練も助成金の支給対象になり、上手く助成金を活用しながら社内のスキルアップを図る企業が増えてきています。また、2023年4月に制度の見直しも行われ、より利用しやすくなっています。
人材開発支援助成金には7つのコースがあり、そのうちeラーニングが対象となるコースは「人への投資促進コース」、「人材育成支援コース」、「事業展開等リスキリング支援コース」の3つです。各コースの要件はそれぞれ異なるため、自社に適したコースでの申請が必要になります。ここでは特にeラーニングで活用しやすい助成金、サブスクリプション型のeラーニング研修を対象とした「人への投資促進コース：定額制訓練」
について詳しく解説していきます。
※本コラムの内容は2024年2月15日現在、厚生労働省が公開している情報をカイゼンベースでまとめたものとなります。制度の詳細や最新情報は厚生労働省HPをご確認ください。また、申請の際は各都道府県の労働局へお問い合わせください。厚生労働省HP 人材開発支援助成金
人への投資促進コース：定額制訓練とは
人への投資促進コースの定額制訓練は、定額受け放題研修サービスを助成対象としています。ここで言う「定額受け放題研修サービス（定額制サービス）」とは、１訓練当たりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられるeラーニングで実施されるサービスのことを指します。 また、「eラーニング」は、LMS等により、訓練の進捗管理が行えるものを指しているため、動画視聴のみを目的とした動画配信サービスでは「eラーニング」に該当しない可能性がありますので注意しましょう。
助成金支給の流れ
助成金の支給を受けるためには、「事業内計画の作成」「計画の提出」「訓練の実施」「支給申請」上記4つのステップが必要です。計画の作成時には、社内で職業能力開発の取組みを推進するキーパーソンである「職業能力開発推進者」を選ぶ必要があります。
対象となる訓練内容
- 定額制サービスによる訓練であること
- 業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
- OFF-JTであって、事業外訓練であること
- 各支給対象労働者の受講時間数を合計した時間数が、支給申請時において10時間以上であること
時間数は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間（訓練を習得するため通常必要な時間として、あらかじめ受講案内等によって定められている時間）により時間数をカウントすることになっていますので、受講案内等をよく確認しましょう。
助成額
助成額は、中小企業で60%、大企業で45%です。賃金要件・資格等手当要件を満たした場合はさらに＋15%となりますので、中小企業で最大75%、大企業で最大60%となります。
また、1事業所1年あたりの限度額は2500万円です。
「人への投資促進コース」は2022年12月に助成限度額が＋1,000万、助成率もそれぞれ＋15％と大きく引き上げられています。上手に活用することで大きく負担を軽減させることができる制度と言えます。なお、定額制訓練の助成では受講者一人当たりの限度額の設定はありません。
助成対象経費
助成対象となるのは、eラーニングの基本経費と、その他オプション経費です。訓練に直接要する経費が助成対象となりますので、例えば、「初期設定費用」「アカウント料」 「管理者ID付与料金」「修了証の発行」「IPアドレス制限機能」「データ容量追加料金」 「LMSの管理者研修」などは助成対象になり得ます。一方、訓練に直接要する経費以外のものは助成対象外となります。例えば、「タブレットレンタル」 「ルーターレンタル」「LMSの入力代行サービス」などは対象外となります。予算を検討する際には注意しましょう。
eラーニングに関連して提出が必要な書類
定額制訓練では、計画提出時・支給申請時に助成金に共通して提出が必要になる書類や訓練対象者に関する書類等に加え、eラーニングに関連した以下の書類が必要となります。
訓練計画届出時に必要な提出書類
- 提供される講座の一覧および内容が分かる書類
- 定額制サービスによる訓練であることを確認するための書類
- ＬＭＳ等により訓練の進捗管理を行える機能を有していることを確認するための書類
支給申請時に必要な申請書類
- eラーニング訓練実施結果報告書（様式第8-4号）
- 受講を終了したことを証明する書類（修了証（写）など）
- 訓練の実施状況が分かる書類（ＬＭＳ情報（写）など）
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本コラムで紹介させていただいた「人への投資促進コース」は人材開発支援助成金の中でも2022年度～2026年度の期間限定助成です(2024年2月時点）。
人材開発の重要性が見直しされている今、助成金をきっかけにeラーニングの導入を検討してみるのも良いのではないでしょうか。
カイゼンベースのＬＭＳでは、受講者の進捗状況の確認はもちろん、受講者様ごとコースの修了証の発行も可能です。カイゼンベースのeラーニングが学習し放題の「スタンダードプラン」では、必要な人に、必要な分野の質の高い教育を、必要なタイミングでご提供することが可能です。
eラーニングだけでなく教育体系（キャリアラダー）の構築から集合型の研修、現場改善まで一貫してご提案が可能ですので、ご興味ございましたら是非お問合せください。
お問い合わせはこちらから
貴社専属コーディネーターがトータルでサポート致します。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
